白山市議会 2022-06-15 06月15日－02号
ここ白山市は自然豊かで、観光地となる場所も多く、また魅力的な地産地消もあり、仕事をするには最良の地でもあり、通信環境が整えば誘致を進めることができ、今後の雇用創出にとって重要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 白山市サテライトオフィス立地促進に関する誘致及び支援の取組についてお答えをいたします。
ここ白山市は自然豊かで、観光地となる場所も多く、また魅力的な地産地消もあり、仕事をするには最良の地でもあり、通信環境が整えば誘致を進めることができ、今後の雇用創出にとって重要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○中野進副議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 白山市サテライトオフィス立地促進に関する誘致及び支援の取組についてお答えをいたします。
数々の企業誘致を行い、雇用創出に、教育環境の充実、子育て支援、高齢者・障害者対策の充実、交流人口の拡大やインフラ整備、挙げれば切りがありません。本当に多くの成果を上げられている。心より敬意と感謝を申し上げます。その政治姿勢は、市民お一人お一人に耳を傾け、特に弱いところに光を当ててくれたものと感じております。 残りあと１か月ほどとなりました。
一方で、ワイプラザをはじめとする大型店の進出による雇用創出効果は大きなものがあり、就業場所の確保により、本市の経済にも寄与しているものと考えておりますので、ご理解願います。 ○議長（西恵君） 市立輪島病院事務長。 （市立輪島病院事務長 河崎国幸君登壇） ◎市立輪島病院事務長（河崎国幸君） 椿原議員のご質問にお答えいたします。
初めに、省エネ・再エネ化が地域の仕事と雇用創出、経済の活性化、新技術の開発など持続可能な成長につながるものとなる推進策をについてであります。 本市では、令和３年３月にＳＤＧｓの観点を取り入れた第２期白山市地球温暖化対策地域推進計画を策定しており、現在、令和４年３月完成に向け、脱炭素ロードマップを環境審議会などに諮りながら作成しているところです。
それから、雇用創出を図るための企業誘致活動もご紹介をいただきました。ワールドエコロジー、臨空産業団地でトパテック、サンテック、ダイコウ化研もそうでありますし、日本航空学園についても1,000人規模であれば地方交付税の算定は人口一人当たり約18万円ということになりますから、1,000人いれば年間１億8,000万円。
食の拠点として、地元産食材の提供、地元雇用創出など地域活性化への貢献も目指します。 施設が立地する目の前には、日本遺産に登録された小松の石の文化で、国会議事堂の壁面にも採用された日華石、観音下の石切り場、その観音山には33体の地蔵が祭られる555段の階段を上ると、泰澄大師が彫ったとされる観音様が祭られ、見守っております。
しかし、交通利便性が高い新幹線駅前の一等地であることや電力レジリエンスの高いビルの特性等を踏まえ、市として借り上げた上で、ＩＴベンチャーやサテライトオフィスの入居を進め、新産業や雇用創出につなげてまいりたいと存じます。そこで、設計内容を改めて、ビジネス、オフィス関連に対応したものへの見直しを前提に、北陸電力株式会社と調整していることを御報告いたします。
また、地域の雇用創出を目的に、創業者への支援を行うスタートアップ事業補助金や、移住・定住の促進を目的に交付している住宅取得奨励金について交付予定額が当初見込みを上回るため、予算を追加いたします。 このほか、税制改正等に対応するためのシステム改修費など、所要額を計上したところであります。
ホームページには、「ＮＴＴデータ・スマートソーシングとして初めての北陸地方でのセンター開設であり、行政と一体となって、３年後に100名、10年後には500名の雇用創出を目指します。なお、新卒採用については2022年春の採用に向けて、準備を進めてまいります」と記されています。自治体にとっても雇用の創出は大きなテーマの一つなので、非常にうれしいニュースとして受け止めました。
国におきましては、東京一極集中の是正という視点を盛り込みましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを策定しまして、地方創生に資する様々な取組を実施してございますけれども、本市におきましても子育て支援、定住促進、雇用創出などの施策を掲げた金沢版総合戦略を着実に実施しまして、東京圏への転出超過を抑制していくことが重要であると考えてございます。 ○野本正人議長 高岩勝人議員。
内訳といたしましては、建設時には土木建築工事や電気機械設備工事などで25億円以上、施設運営期間中には設備のメンテナンスや清掃業務、備品や消耗品等の調達、さらに地元雇用創出による人件費も含めると、こちらも25億円以上というものでございまして、地域経済の貢献に資する事業になるものというふうに考えております。 以上です。 ○議長（杉木勉君） 瀧音産業部長。
直近のコロナ禍で、小松市単独事業として新たな農林漁業事業者支援対策が示され、環境王国ひとづくり支援費の拡充で、販売原価の減少に対する支援については国の支援策を補足するものであり、雇用創出及び営農等継続支援は短期雇用への支援であり、雇用主や一時的求職者に有効であり、新たな農林水産物チャレンジ支援は幅広い対象、就労意欲向上が期待され、今後の農林水産業の拡充に向けた支援策としても期待されると思うが、この３
５月８日付専決、緊急雇用創出人材マッチングにより、ＩＣＴインストラクター２名の募集を行っており、先日、新たに１名配属したところであります。 ＩＣＴ支援員は、学校において児童生徒の端末を活用した授業における支援、そして新規導入のソフトであるため、先生に対して端末操作の技術支援を行い、このような支援により子供の学びの深まりや授業の幅を広げることができると考えております。
日本経済は疲弊し、コロナ解雇といったことが起きている現状でそのような方々の臨時的雇用創出にもつながると思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（中村義彦議員） 中田教育文化部長。 〔教育文化部長（中田八千代君）登壇〕 ◎教育文化部長（中田八千代君） 新型コロナウイルス対策業務に係る市の小中学校の臨時雇用についてご質問をいただきました。
国は、新たなフェーズとなるまち・ひと・しごと創生総合戦略に、Society5.0の実現や、移住、観光などとは違った形で地域と関わる関係人口の創出、拡大を盛り込み、地方においては、デジタル分野での雇用創出と産業育成を図り、人口減少抑制などの諸課題を地域の特性に即して解決するため、行政は、市民や企業、ＮＰＯなどとの共創と、組織としての自己決定、自己選任が求められ、職員の意思改革と施策形成能力や行政経営能力
また、森林の資産価値の向上や水源の涵養、土砂災害防止に加え、新たな雇用創出など、地域に幅広く好影響を及ぼす公益性の高い事業であると考えており、一日も早い操業開始を望んでいるところであります。 ○副議長（西恵君） 環境対策課長。
さらに、白山ろくにおける産業創出や雇用創出について、林業や観光業への支援を、メリハリをつけて行う必要があります。 また、東京事務所はまだまだ本来の機能を発揮していません。人員増強や機能強化を図る必要があります。 そもそもどれくらいの産業規模が市内において的確なのかも含めて、市長の今後の商工企業振興政策について、先ほどの答えも含めてビジョンをお尋ねいたします。
その年齢層に焦点を当てた雇用の確保や雇用創出、ここが極めて重要であると考えますが、行政としてどのように捉えているのでしょうか。 第２に、七尾のみならず、全国的にも取り組まれております移住・定住や雇用創出を目的とした移住コンシェルジュ並びにローカルベンチャー・戦略アテンダントが設置されて２年が経過いたしました。
議員御提案の奨学金返還支援については、総務省と文部科学省が連携して取り組んでいる地方大学を活用した雇用創出・若者定着施策であり、地方公共団体と地元産業界が協力し基金を積み立てて、地元就職者に対し一定の給付を実施する制度や、地方公共団体と大学等が協定を締結し、連携して雇用の創出・若者の定着に取り組む制度などが事例として挙げられております。
空き施設の活用に力を入れている中能登町では、2017年から廃校となった小学校の食堂などを障害者の就労支援をする企業に、体育館を地元企業に貸すなど、地元企業の事業拡大支援や雇用創出、維持管理費の削減になると、一方、小学校を住民が運営する宿泊所として使うなど利活用に取り組んでいます。 七尾市でも、合併後、小・中学校の統廃合、公共施設の空き施設が増加しています。 そこで、伺います。